備前市議会 2023-03-03 03月03日－04号
候補者の総括主催者、あるいは出納責任者、地域主催者、あるいは父母、配偶者、兄弟、秘書等々の規定がありますが、連座制の手続の流れからしますと、有罪判決が言い渡される、有罪判決について控訴もしくは上告がなく、または控訴及び上告はされたが、上告が棄却されて、裁判手続が終了する、検察官が所定の通知を申し立てる等々あります。
候補者の総括主催者、あるいは出納責任者、地域主催者、あるいは父母、配偶者、兄弟、秘書等々の規定がありますが、連座制の手続の流れからしますと、有罪判決が言い渡される、有罪判決について控訴もしくは上告がなく、または控訴及び上告はされたが、上告が棄却されて、裁判手続が終了する、検察官が所定の通知を申し立てる等々あります。
また、美作三湯芸術温度につきましては、県主催事業でありまして、平成28年度から３年に一度開催をされております。今年度が３回目の開催でありました。事業効果といたしましては、町民にとりましてふだんの生活の中で直接目にする機会の少ない芸術作品を身近に目の当たりにできることは、大きな効果であると考えております。
会合開催までには、受入れ体制の整備でありますとか、おもてなしの充実、そして機運醸成のための取組など、地域活性化につながる準備も行っていくと考えておりますし、実際の会合のときには、お話にもありましたけれども、地元主催の歓迎レセプション、シンポジウム、またこどもサミットなど、会合に向けて取組を行ってまいります。
また、健全かつ長期的な経営につなげるため、開業予定の方や開業から５年以内の方を対象に、市と商工会議所、商工会が主催する創業塾というものがございますが、これは経営、販路開拓、財務、人材育成、この４つのテーマについて講座を受講するということになるわけなんですが、こうした創業塾に参加された方につきまして、補助金額に一律10万円を加算するというふうな制度を拡充いたしております。
また、市が主催した米粉商品のイベントにも出していただくということでございましたが、具体的にはどのようなイベントになったのでしょうか、併せてお伺いいたします。 ○副議長（塩津孝明君） 伊東市長。
ちょっと離れた郊外へ行くツアーバスっていうのは、ホテルが主催していたり、その近くにある観光のツアーデスクをちゃんと駅前とかにつくって誘客をしてたというふうに思いますし、当然日本でも、日本に来る観光客の人だって、十分知らない観光地、高梁市を目的に来る人というのはそんなにいないと思いますから、じゃあ行ってみようかって思うのには、そういった情報をこちらから、人が来る場所に持っていく必要があると思うんですけれども
主催者は大変御苦労されたと思いますが、多くの市民が喜んでいたと思われます。 私自身も、伊里中学校で打ち上げられた花火を見させていただきましたが、小さなお子様から大人まで大きな歓喜が伝わってきました。 経営には、損益分岐点があるように、感動にも感動分岐点があると思います。この感動分岐点を超えるのが、一つは花火だろうと思います。
お得におでかけ路線バス・臨鉄無料デーでの乗降客の利用状況、倉敷市などの主催イベントとの相乗効果、アンケート結果はどのようなものだったのか、お尋ねいたします。 ○議長（中西公仁君） 山本建設局長。 ◎建設局長（山本達也君） 時尾 博幸議員さんの御質問にお答えいたします。
今後、大臣会合開催に向けて、将来を担う若者や地域の皆様に、これまでの労働科学の歴史や現代の労働雇用の多様性について理解を深めていただくために、働くことをテーマにして意見交換を行い、地元から広く提言を発信していく地元主催イベントを開催していきたいと考えております。まずは、３月４日にマービーふれあいセンターにおいて、市内の中学校26校の代表生徒が集う倉敷こどもサミットを開催する予定であります。
美甘地域では、元気な笑顔みかも２１実行委員会主催の健康えがお教室の開催日に合わせ、１０月から美甘モバイルベースが始まりました。モバイルベースとは、地域商店や就労支援事業所が中心となって、買物や語らいの場を提供する新しい地域拠点を創出するもので、市としても積極的に支援、参画し、今後も定期的に人のつながりをつくることで、地域の交流と振興を図ってまいります。
総務費では、来年開催されます先進７か国首脳会議（Ｇ７）広島サミットに合わせて開催されるＧ７労働雇用大臣会合が、本市で行われることが９月16日に決定したことを受けまして、Ｇ７労働雇用大臣会合推進事業費を計上しますとともに、Ｇ７労働雇用大臣会合における市の主催行事等を実施するための委託料について債務負担行為の設定を併せてお願いしてございます。
次に、委員より、社会教育学級開設費のうち、中央公民館主催講座の参加者数目標設定はどのようにして決定したのか、またどんな内容かとの質疑があり、執行部より、令和２年度が目標数800人に対し実績が73人、9.1％の達成率であった。令和３年度は目標が500人、実績283人で達成率が56.6％であった。コロナ禍の影響もあり、過去実績を踏まえ目標設定した。パソコン教室などを開催したとの答弁でした。
先日、私は、岡山市内で行われた日本財団と災害支援ネットワークおかやま主催の災害に備えるワークショップに参加してまいりました。集まった40人は、災害ボランティアネットワークの方やＮＰＯ法人の方など災害について大変関心の高い方ばかり、また、香川県総合建設センターや保険会社、訪問看護ステーションの方など専門職の方も多くいらっしゃいました。
３年間の休止がありましたけれども、本年度につきましては地元主催のイベントとして、会場を県道下の越畑ふるさとの家周辺で実施する予定であります。 以上、答弁とさせていただきます。 （「平成30年」と呼ぶ者あり） もとい、平成30年度末までというふうなことに訂正させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（原章倫君） 答弁を求めます。 武本教育長。
また、ドローンの活用につきましては、８月に開催された県主催の令和４年度鳥獣被害防止対策推進連絡会議において、高性能ドローン等を活用した実証実験の実施を要望し、県からは今年度から実施する鏡野町での実証実験についての調査結果を市町村に対して報告するとの回答をいただいております。今後は、その調査結果等を参考にして、本市におけるドローンの活用についての研究を進めてまいります。
今年度６月１８日に、真庭市クリーンセンター３施設を令和６年度よりクリーンセンターまにわ（勝山、久世地区）に統合集約する計画について、地元関係自治会員を対象に話合いの場が市の主催で開かれた。今後集約に関わる検討委員会の設置をするということで閉会した。 そこで、問題となる点について質問する。
今日出された資料を読んでみましても、この後援団体の申請書を読む限り、あるいは次のページをめくって2020年、あるいは2021年の主催や後援団体名を見れてみれば、なるほどこれはそのままなってしまうのかなというような感じがしてしまうわけであります。しかし、市内の団体と違って市外からのこういう後援要請について私は慎重に図るべきものだというふうに思っています。
なお、８月17日付の総務局長通知で、民間団体等が主催する行事への後援等を審査する際には、行事の目的及び内容が適切であるか精査するとともに、主催者及びその関連団体についても、社会的に問題がないか慎重に審査するよう庁内に徹底を図ったところでございます。 ○議長（中西公仁君） 末田 正彦議員。
旧統一教会の関連団体の主催したイベントを後援したという件につきまして、私どももこの一連の動きの中で分かりましたので、岡山県の自治体の中ではいち早く、こういうことをしてて、市民の方におわびしますということで申し上げました。それからほかの自治体が、うちのところも、うちのところもというようなことで出てきたわけであります。そういうことで、私どもとしては、いち早くしたつもりであります。
県が主催をしております研修会には、備前市の職員も参加をさせていただいております。 ○議長（守井秀龍君） よろしいか。 山本議員。 ◆８番（山本成君） 一緒にお聞きすればよかったんですけど、制度を採用している他の市町村へ視察とかもやはり行かれているんでしょうか。 ○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 濱山市民生活部長。